ご紹介が1か月遅れとなりましたが、2017～19年に改正された民法の規定の多くが、この4月1日に施行されました。インターネット取引の普及や高齢化といった社会の変化に対応するための改正とされ、債権法部分については民法制定以来実に120年ぶりの抜本的改正、相続法部分についても1980年改正以来の約40年ぶりの大改正です。売買や相続など身近な生活のルールが大きく変わりました。

　債権法（契約に関わる分野）の改正については、このブログの以下の記事をご参照ください。
・民法（債権法）改正の話①　～民法（債権法）が大改正されました
・民法（債権法）改正の話②　～時効について
・民法（債権法）改正の話③　～法定利率について
・民法（債権法）改正の話④　～定型約款について
・民法（債権法）改正の話⑤　～保証について
・民法（債権法）改正の話⑥　～売主の責任について
・民法（債権法）改正の話⑦　～賃貸借契約について

　また、法務省のホームページ「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」において、まとめられています。分かりやすいリーフレットもダウンロードできますので、ご参考になさってください。

　相続法（遺言・相続にかかわる分野）の改正については、このブログの以下の記事をご参照ください。
　なお、これらのうち、今回施行されたのは「配偶者居住権」の部分で、その他はすでに施行済みです。

・相続法が改正されました①　～ご紹介
・相続法が改正されました②　～自筆証書遺言の自筆要件の一部緩和
・相続法が改正されました③　～遺産分割の方法の一部改正1
・相続法が改正されました④　～遺産分割の方法の一部改正2
・相続法が改正されました⑤　～遺産分割の方法の一部改正3
・相続法が改正されました⑥　～配偶者の居住権を保護するための方策1
・相続法が改正されました⑦　～配偶者の居住権を保護するための方策2
・相続法が改正されました⑧　～遺留分制度に関する見直し
・相続法が改正されました⑨　～相続の効力等に関する見直し
・相続法が改正されました⑩　～特別の寄与の制度

　また、法務省のホームページ「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」において、まとめられています。分かりやすいリーフレットもダウンロードできますので、ご参考になさってください。
（浜島将周）