売買契約をして，引き渡された商品に欠陥があったという場合，買主は売主にどのような責任を問えるでしょうか。

　改正前の民法では，気づかない欠陥があることを示す「隠れた瑕疵」という用語がわかりにくいだけでなく，どのような場合にどんな請求ができるかということや，損害賠償請求ができる範囲等について，様々な議論がありました。

　改正法は，わかりやすく合理的なルールを示すために，次のような変更を行うことにしました。

１　目的物の「隠れた瑕疵」という用語を，よりわかりやすい用語に変更する
　　「目的物の種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの」に変更。

２　買主の権利を明記
　　買主は売主に，①補修や代替物引渡しなどの追完請求，②損害賠償請求，③契約解除，④代金減額請求，ができることを明記。

３　買主が権利行使の期間制限を免れるために，なすべきことを緩和
　　買主が上記２の権利を行使できるためには，受け取った目的物が契約に適合しないことを知った時から１年以内に，その旨を売主に「通知」する必要があると規定。
　　改正前の条文では，１年以内に「権利を行使」することまでしなければならないとされていたのですが，買主にもう少し余裕を与えたといえます。

　以上が改正の概要です。
　どのような商品が引き渡されれば契約内容に適合するのかは，具体的な契約の解釈の問題になりますが，改正前よりは売主の責任及び買主の権利が明確になり，トラブル解決に役立つのではないかと思います。
（横地明美）