緑オリーブ法律事務所ブログ

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売買契約をして,引き渡された商品に欠陥があったという場合,
買主は売主にどのような責任を問えるでしょうか。

改正前の民法では,
気づかない欠陥があることを示す「隠れた瑕疵」という用語が分かりにくいだけでなく,
どのような場合にどんな請求ができるかということや,
損害賠償請求ができる範囲等について,様々な議論がありました。

改正法は,わかりやすく合理的なルールを示すために,
次のような変更を行うことにしました。

1 目的物の「隠れた瑕疵」という用語を,より分かりやすい用語に変更する
  「目的物の種類,品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの」に変更。
2 買主の権利を明記
  買主は売主に,①補修や代替物引渡しなどの追完請求,②損害賠償請求,③契約解除,④代金減額請求,
 ができることを明記。
3 買主が権利行使の期間制限を免れるために,なすべきことを緩和
  買主が上記2の権利を行使できるためには,受け取った目的物が契約に適合しないことを知った時から
 1年以内に,その旨を売主に「通知」する必要があると規定しました。
  これは,改正前の条文で,1年以内に権利を行使することまでしなければならないとされていたのですが,
 買主にもう少し余裕を与えたといえます。

以上が改正の概要です。
どのような商品が引き渡されれば契約内容に適合するのかは,
具体的な契約の解釈の問題になりますが,
改正前よりは売主の責任及び買主の権利が明確になり,トラブル解決に役立つのではないかと思います。
(横地明美)




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