表示金額はすべて消費税（10%）込みの価額です。
法律相談料は、弁護士に相談することに対してお支払いいただく費用です。当事務所では、原則として３０分あたり５５００円です。
例：当事務所への２回目以降のご相談で、１時間１５分相談した場合 １万６５００円
【法律相談が無料になる場合】
【出張法律相談】
当事務所から車で往復１時間程度の場所であれば、弁護士が出張のうえ法律相談を行うことも可能です。お身体が不自由であるなどの理由で出張法律相談を希望される場合は、ご予約の際にその旨お伝えください。
出張法律相談の費用は、法律相談料は初回も含めて３０分あたり５５００円、出張料１回あたり１万円、別途、交通費（実費相当額。駐車場代を含む）を頂きます。
着手金とは、弁護士が事件処理を進めることに対してお支払いいただく費用で、契約時に頂くものです。
結果を問わず頂くものですので、紛争が解決しなかったり、敗訴したりしても、お返しいたしません。
→ 詳しくはこちら。
報酬金とは、事件が勝訴判決や示談・調停・和解の成立など、一定の目的が達成して終了したときに、その目的達成の程度に応じてお支払いいただく費用で、事件終了時に頂くものです。
一定の目的が達成した場合にのみ発生しますので、全面敗訴判決などまったく目的達成しなかった場合には頂きません。
→ 詳しくはこちら。
実費とは、事件を進めるにあたり、実際に支出する費用です。
実費には、裁判所へ納める印紙代、切手（郵券）代、コピー（謄写）代、交通費、宿泊費、住民票や戸籍の取り寄せ費用、保証金、予納金などがあります。
事案に応じて、一定の金額を預からせていただき、その預り金から実費を支払います。足りなくなった場合には補充をお願いしますが、事件が終了した段階で余っている場合には返金いたします。
以下の記載は基準額です。お引き受けする事件の内容によっては、ご相談の上、基準額より少ない金額で足りる場合や多い金額をお願いする場合があります。
弁護士費用には、別途消費税を申し受けます。
＜法律相談＞
上記の 法律相談料とは をご覧ください。
＜民事事件＞
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円超、3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円超、3億円以下 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
「経済的利益の額」とは？
例えば知人に貸したはずの５００万円の返金を求める事件の着手金の計算にあたっては、その５００万円が経済的利益の額となります。報酬金の計算にあたっては、５００万円全額の返金が認められれば５００万円が、３００万円の返金が認められれば３００万円が経済的利益の額となります。
逆に、例えば知人から貸したはずだと５００万円の返金を求められた事件の着手金の計算にあたっては、その５００万円が経済的利益の額となります。報酬金の計算にあたっては、１円も返金する必要がないと認められれば５００万円が、３００万円を返金する必要があると認められれば２００万円が経済的利益の額となります。
金額に換算することができない事件の場合、経済的利益の額については８００万円を標準としますが、ご相談の上、適正妥当な範囲内で増減額させていただきます。
| 非事業者（個人）の自己破産申立 | 着手金 |
|---|---|
| 管財人が選任されない場合 | 33万円が標準 |
| 管財人が選任される場合 | 44万円が標準 |
| 事業者の自己破産申立 | 着手金 |
|---|---|
| 個人事業者 | 44万円以上（事業規模、債務総額、債権者数等による） |
| 法人事業者 | 55万円以上（同上） |
| 着手金 | |
|---|---|
| 非事業者（個人） | 44万円が標準（住宅ローン特別条項を利用する場合は49万5000円が標準） |
| 事業者 | 55万円以上（事業規模、債務総額、債権者数等による） |
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 非事業者 （個人） |
債権者1者(社)目は3万3000円 債権者2者(社)目以降は1者(社)あたり2万2000円 |
|
| 事業者 | 55万円以上 （事業規模、債務総額、債権者数等による） |
上記規定に準じる |
→ 一般の民事事件の基準 をご覧ください。
→ 一般の民事事件の基準 をご覧ください。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚交渉 | 22万円が標準 | 22万円が標準 |
| 離婚調停 | 33万円が標準 | 33万円が標準 |
| 離婚訴訟 | 44万円が標準 | 44万円が標準 |
→ 一般の民事事件の基準 をご覧ください。
→ 契約書類等の作成の基準をご覧ください。
| 着手金 | |
|---|---|
| 相続放棄の申述 | 5万5000円～11万円 |
| 経済的利益の額 | 着手金（手数料） | |
|---|---|---|
| 定型 | 11万～22万円 | |
| 非定型 | 300万円以下 | 22万円 |
| 300万円超、3000万円以下 | 1.1％＋18万7000円 | |
| 3000万円超、3億円以下 | 0.33％＋41万8000円 | |
| 3億円超 | 0.11％＋107万8000円 |
| 経済的利益の額 | 着手金（手数料） |
|---|---|
| 300万円以下 | 33万円 |
| 300万円超、3000万円以下 | 2.2％＋26万4000円 |
| 3000万円超、3億円以下 | 1.1％＋59万4000円 |
| 3億円超 | 0.55％＋224万4000円 |
| 着手金／管理料 | |
|---|---|
| 財産管理契約 （財産管理契約時） |
11万〜（管理対象の財産の額、管理に要する手数等による） |
| 管理料 （財産管理開始後） |
月額1万1000円～5万5000円（同上） |
| 着手金 | |
|---|---|
| 後見・保佐・補助の申立 | 11万～22万円 |
| 経済的利益の額 | 着手金（手数料） | ||
|---|---|---|---|
| 契約書類およびこれに準ずる書類の作成 | 定型 | 5万5000円～11万円 | |
| 非定型 | 300万円以下 | 11万円 | |
| 300万円超、3000万円以下 | 1.1％＋7万7000円 | ||
| 3000万円超、3億円以下 | 0.33％＋30万8000円 | ||
| 3億円超 | 0.11％＋96万8000円 | ||
| その他の書類作成（内容証明郵便を含む） | 3万3000円 ～5万5000円 |
||
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 事案簡明な事件（通常の刑事事件） | 22万円以上 | 不起訴になった場合、無罪判決、 執行猶予や刑の減軽を受けることができた場合に 22万円以上 |
| それ以外の事件 （裁判員裁判対象事件、否認事件、事件多数、 特殊な事件、その他複雑な事件） |
55万円以上 | 不起訴になった場合、無罪判決、 執行猶予や刑の減軽を受けることができた場合に 55万円以上 |
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 家裁送致前、送致後 | 22万円以上 | 非行事実なしの審判不開始・不処分、 保護観察などの保護処分の場合に 22万円以上 |
| 抗告・再抗告、保護処分取消 | 22万円以上 | 非行事実なしの審判不開始・不処分、 保護観察などの保護処分の場合に 22万円以上 |
| 事業者の顧問料 | 月額5万5000円が標準 |
|---|---|
| 非事業者（個人）の顧問料 | 年額6万6000円（月額5500円）が標準 |
講師料は、質疑応答の時間も含め、２時間程度で５万5000円が標準
＊ 交通費については、別途ご請求いたします。
＊ 講師料については、遠慮なくお問い合わせください。みなさまがお気軽にご利用いただけるよう、規模や内容、ご予算に応じて、ご相談させていただきます。
上記以外の弁護士費用については、法律相談の際にご説明いたします。
