法律相談料

　弁護士に相談することに対してお支払いいただく費用です。当事務所では、原則として３０分あたり５５００円です。
なお、お支払は現金でお願い致します。

　例：当事務所への２回目以降のご相談で１時間１５分相談した場合　 １万６５００円

【法律相談が無料になる場合】

1. 当事務所への初回相談（３０分程度）
   ※初回で30分程度を超えるご相談の場合は、超える部分は30分あたり5500円となります。
2. 法テラス（日本司法支援センター）の資力要件を満たす場合
   ※ただし、同一案件について、担当弁護士にかかわらず計３回まで
   → 資力要件の確認はこちら

【出張法律相談】 　当事務所から車で往復１時間程度の場所であれば、弁護士が出張して法律相談を行うことも可能です。お身体が不自由であるなどの理由で出張法律相談を希望される場合は、法律相談ご予約の際にその旨お伝えください。出張法律相談の費用は、法律相談料は初回も含めて３０分あたり５５００円、出張料は１回あたり１万１０００円、別途、交通費（実費相当額。駐車場代を含む）を頂きます。

弁護士に依頼することでかかる費用

　ご依頼頂いた場合の弁護士費用には、下記の着手金、報酬金、日当、実費があります。

着手金とは

　弁護士がご依頼頂いた事件の業務を行うことに対してお支払いいただく費用です。契約時や事件処理に着手する前に頂きますが、その後、ご依頼いただいた協議や裁判手続が長期間・多数回にわたる場合など、業務の状況・内容などにより追加をお願いする場合があります。また、着手金は、事件処理の結果を問わずに頂くものですので、紛争が解決しなかったり敗訴の結果に終わったりしてもお返しいたしません。

　なお、ご事情により分割払いに応じさせて頂くこともありますのでご相談ください。

→ 詳しい費用基準はこちら。

報酬金とは

　ご依頼頂いた事件が、勝訴判決や協議・示談・調停・和解の成立など、一定の目的を達成して終了した場合に、その目的達成の内容や程度に応じてお支払いいただく費用で、事件終了時に頂くものです。事件処理の結果として一定の目的を達成したといえる場合に発生しますので、全面敗訴判決など、まったく目的を達成しなかった場合には頂きません。

→ 詳しい費用基準はこちら。

日当とは

　弁護士がご依頼頂いた事件の処理にあたって、裁判所期日出廷、調査官調査の同席、警察署・検察庁等への同行等（いずれも、電話会議やウェブ会議を含む）を行った場合に頂くものです。
　１回ごとに、移動時間を含めた弁護士の拘束時間を考慮のうえ，１時間あたり1万1000円を標準に決めさせて頂きます。

実費とは

　弁護士がご依頼頂いた事件を処理するために必要な費用です。切手（郵券）代、送料、印刷・コピー（謄写）代、通信費、交通費、宿泊費、住民票や戸籍等の取り寄せ費用、調査費用、裁判所へ納める印紙代、予納金などがあります。
　予め、事案に応じて一定の金額をお預かりし、その預り金から実費を支払っていき、足りなくなった場合は追加で預からせて頂いて，事件終了時に清算します。

費用基準について