２０１９年１２月２３日，裁判所は，婚姻費用と養育費の算定表の改定を公表しました。
婚姻費用も養育費も，当事者が合意すれば本来は自由に決めることはできるのですが，かりに家庭裁判所での話し合い（調停）や裁判所に決めてもらう手続（審判）をする場合は，今後はこの改定版が基準となりますので実務上の影響は多大です。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

上記ＵＲＬで公表された「研究報告概要」という資料もご覧下さい。
今回の改訂前に，調停・審判・人事訴訟で婚姻費用や養育費を決めた場合に，今回の改訂自体が，いったん決められた金額を増額する事情にはならない，等，改定された内容や今後の考え方に関する説明があります。

（横地明美）