ご報告が遅れましたが、昨年10月の衆議院総選挙に関する「一人一票実現」訴訟（いわゆる「一票の格差」訴訟）について、12月19日、最高裁の判決がありました。

　名古屋高裁での違憲状態判決を除き、各地高裁で合憲判決が続いていたため（2018年2月10日「一人一票実現訴訟　名古屋高裁判決（2017年衆院選）」）、予想されていたことではありましたが、最高裁は合憲判決でした。
　アダムズ方式による定数の再配分とそれに基づく選挙区割りがなされることなど、国会の努力の姿勢をも加味しての合憲判断ですが、国会が努力した姿勢を示していて、将来更なる較差是正が見込めるから、現在の不平等が平等になるというのは、理屈になっていないと考えます。

　12月20日付の中日新聞で大きく取り上げられましたので、詳細はこちらをご覧ください。（浜島将周）