今年も、『通信簿』が完成しました！

　平成11年の地方自治法改正により、中核市以上の自治体に、弁護士や公認会計士など「外部監査人」による「包括外部監査」が義務づけられました。
　この外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それとも従前の監査委員の「屋上屋」や 「税の無駄遣い」になってしまうのかは、それを見る市民自身の「監査」の力によるものだといえます。
　そこで、全国市民オンブズマン連絡会議では、全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかに注目し、平成11年度以来、包括外部監査の報告について、市民オンブズマンの目で評価し、冊子にまとめてきました。
　その2018年版が、9月1日に発行となりました。（チラシはこちら）

　濵嶌は、弁護士1年目から、包括外部監査評価班のメンバーとなって、この『通信簿』の作成にかかわっています。
　とくに今年は、ここ数年事務局長を務めていただいていた京都の浅井　亮 弁護士が弁護士会会務のために事務局長職が困難だとのことで、ピンチヒッターで濵嶌が事務局長を務めました。

　全国の評価の概要については、こちらをご覧ください。新聞・テレビでも、一部取り上げられ、濵嶌のコメントも掲載されています。（日経新聞Web・8月28日、毎日新聞Web・8月28日、NHK新潟・8月28日）
　また、気になる報告書があれば、是非読んでみてください。各自治体とも、HPから簡単にダウンロードできるようにしてくれています。
　 『通信簿』を購入したいという方（ありがとうございます！）は、前掲のチラシのほか、こちらのフォームをご利用ください。

　綿密な監査がなされ、質の高い報告書が作成され、それを自治体が真摯に受け止めてよりよい行政がなされるよう、自治体だけでなく市民のみなさんも報告書を活用していただけたらと思います。（浜島将周）

＜9.30．追記＞
　「外部監査、25自治体「軽視」 市民団体が18年版通信簿」として、『通信簿』が大きく取り上げられました。濵嶌のコメントも掲載されています。（日経新聞Web・9月24日）