広く報道されているとおり、6月15日、いわゆる「共謀罪」法（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律）が強行採決され、同法が成立しました。

　共謀罪法の法律自体が抱える数々の問題点について、あらためて述べることはしません。国会の論戦では、政府はそれらの疑念に何ら答えることができませんでした。
それなのに、参議院における委員会審議途中で、中間報告により委員会審議を省略して、本会議で採決させてしまいました。
　内容的にも手続的にも瑕疵がある法律だといわざるを得ません。

　この暴挙に対し、日弁連はじめ、多数の弁護士団体、単位会が抗議声明を発表しています。

・　日本弁護士連合会『いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明』

・　愛知県弁護士会『いわゆる「共謀罪」法の成立に抗議する会長声明』

・　自由法曹団『共謀罪法案の強行採決に抗議する声明』

　私たちは、あきらめず、ひるまず、おそれず、今後も共謀罪法の廃止を求めて活動を継続していきます。（浜島将周）

＜6.17.追記＞
　制定強行翌日の16日、「「共謀罪」緊急行動・あいち」が急遽、デモを呼び掛けたところ、500人を超える市民が集まりました。怒りが渦巻いています。
　また、「「共謀罪」緊急行動・あいち」も、声明『「共謀罪」法の制定に抗議し、廃止を求める！』を発表しました。