政府は、いわゆる「共謀罪」規定を含む組織犯罪処罰法改正案を国会に提案し、現在、国会で審議されています。
　今回の改正案は、過去に国会で３度も廃案となった「共謀罪」法案と比べ、テロ等準備罪という呼び名以外にもいくつか修正が加えられていますが、報道等で指摘されているように、同法の危険性は、従前の「共謀罪」法案と何ら変わりません。
　条文上、一般市民も対象となり、「計画」「準備行為」という抽象的な要件で処罰されることになるので、捜査権の濫用を招き、冤罪を生むおそれが高いのです。
　また、政府はテロ対策と説明しますが、共謀罪の対象犯罪は２７７もあり、およそテロとは関係ないものが入っています。警察が「計画」や「準備行為」を見つけるために、広く市民や団体を監視するので、内心の自由を侵害し、言論を萎縮させることにもなります。

　愛知県弁護士会は、共謀罪法案に反対し、廃案を求めます！

　5月27日（土）、集会・パレードを開催します。是非ご参加ください。（浜島将周）

＜日時＞　　2017年5月27日（土）　13：30 開会
　　　　　　（13：30～ 集会　14：15～ パレード）

＜会場＞　　名古屋・栄　エンゼル広場
　　　　　　（地下鉄名城線「矢場町」駅 1・2・4・6番出口）

○● プラカードなどは共謀罪廃案に関係するものをご持参ください！●○

■お問合せ■
愛知県弁護士会［人権・法制係］　☎（052）203-4410（平日 9：00～17：00）

主催：愛知県弁護士会