2012年4月に、全国に先駆けて、当時まだ「秘密保全法」制と呼ばれていた秘密保護法の制定に反対する運動を始めた「秘密保全法に反対する愛知の会」が結成5周年を迎えました。
この度、会の活動方針として、いわば市民の目や耳をふさぐことになる秘密保護法とともに、今度は市民の口をふさぐことになりかねない共謀罪の制定にも反対する運動を展開することが確認され、会の名称を「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」と改称することになりました。濵嶌は引き続き、事務局長を務めます。
さて、記念講演は、『監視社会のゆくえ～共謀罪が日本社会にもたらすもの』と題し、コメンテータとしてもおなじみのジャーナリスト青木 理さんをお招きして、濵嶌が聞き手となって、対談形式で行われました。
青木さんからは、実にたくさんのお話を伺うことができました。もっともっとお聞きしたかったです。
その中から、とくに印象的だったことを少し書くと…
秘密保護法も共謀罪も、治安機関としての警察組織（とくに警備・公安警察）が、自らの権益を守り広げるために、長年手に入れたがっていたもの。
共謀罪が制定されると、至極まじめな警察官の立場になって考えれば、常日頃から怪しい危ないと思える人たちを（過剰に）監視しないと取り締まれないと考えるだろう。通信傍受、日常的な電話やメール等の確認、さらに室内盗聴もしないと裁判での立証が不安だろう。そういう監視社会にならざるを得ない。
このように権力は、際限なく権益・権能を拡大させていく。為政者は、この権力の怖さ・暴走を十分に自覚し、その歯止め・制限をしなければならない。しかし、今の為政者は、あまりに無自覚。警察組織などが、今の政権のうちに取れるものを取っておこうと考えている状況になっている。
愛知の会のブログに、詳細なレポートが掲載されていますので、ご関心のある方はお読みください。〝テロ等準備罪〟っていうし、いいんじゃない？と思われている方も、やっぱり反対すべきかも…と、お感じになるはずです。（浜島将周）
