このところ森友学園問題や南スーダンPKO日報問題であまり話題になっていませが、今国会で取り上げられている最重要課題は、「テロ等準備罪」と名付けられた〝共謀罪〟を創設するか否かです。

　この度、愛知県弁護士会は、共謀罪は「政府が市民を監視し、政府に反対する言論を封殺するものとなりかねない」として、『いわゆる「共謀罪」法案を国会に上程することに反対する会長声明』を発表しました（3月14日付）。
　是非ご一読いただき、ご一緒に「共謀罪反対！」の声を上げていただきたいと思います。

　なお、すでに、日弁連による『いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書』や法律家６団体による『憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明』なども発表されています。あわせてご覧ください。（浜島将周）

＜3.27.追記＞
　3月21日、残念ながら閣議決定されてしまいました。4度目の廃案に!!
　翌22日の地元中日新聞朝刊では、濵嶌が事務局長を務める「秘密保全法に反対する愛知の会」の緊急街頭活動の様子が1面トップに掲載されました。また、社会面には、濵嶌のコメントも掲載されています。
　この日の中日新聞は、共謀罪特集号になっています。お手元に残っていれば、是非もう一度読み返していただきたいです。

＜4.10.追記＞
　4月6日、自公政権は野党の反対を押し切って、衆院本会議での審議入りを強行しました。是が非でも、今国会中に、しかもできる限り早期に、共謀罪を成立させたいようです。
　「秘密保全法に反対する愛知の会」は、この日も緊急街頭活動をし、何社か記事にしてくださいました。
　また、愛知県弁護士会は、この4月に新執行部スタートして最初の会長声明『いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明』を発表しました（4月6日付）。是非ご一読ください。