日本は「超」監視社会になろうとしています。マイナンバー法が制定、施行され、国民ひとりひとりが固有の番号で紐付けられるようになりました。監視カメラは知らぬ間に町中を覆い、その精度も向上して、特定人の移動状況をつぶさに、瞬時に追跡できるほどになりました。警察は法律もないまま、特定人の活動をGPSで追跡し、また、指紋だけでなくDNAも収集、保存しています。秘密保護法も制定、施行され、共謀罪の制定も目指され、市民活動への介入が容易にできる時代になりつつあるのです。
　このような「超」監視社会を、私たちは「安全」「安心」な社会だからと受け入れてよいのでしょうか。「超」監視社会が行き着く先はどんな社会なのでしょうか。
　今回、日本の監視社会化に警鐘を鳴らし続ける二人の専門家をお招きして、市民のみなさんとともに、監視社会化が進む日本の現在と未来を考えてみたいと思います。

　濵嶌が後半のパネルディスカッションでコーディネータを努めます。
　多数のみなさまの参加をお待ちしています。（浜島将周）

【日　時】
　　　2017年2月4日(土)　午後1時30分～4時30分

【場　所】
　　　愛知県弁護士会・5階ホール（地図はこちら）
　　　名古屋市中区三の丸1-4-2
　　　　　●　地下鉄「丸の内」駅1番出口より徒歩5分
　　　　　●　地下鉄「市役所」駅6番出口より徒歩7分

入場無料　事前申込不要　ただし、定員145名に達し次第締め切ります。

【内　容】
＜第1部＞
　　　基調講演
　　　講　師　　斎藤貴男氏（ジャーナリスト）
　　　　　　　　　　「マイナンバー制度と監視社会」
　　　講　師　　武藤糾明氏（弁護士・日本弁護士連合会 情報問題対策委員会副委員長）
　　　　　　　　　　「「防犯」カメラと監視社会」

＜第2部＞
　　　パネルディスカッション
　　　パネリスト　　　　斎藤貴男氏　　武藤糾明氏
　　　コーディネータ　　濵嶌将周（弁護士・愛知県弁護士会 情報問題対策委員会委員長）

＜講師プロフィール＞
○　斎藤貴男氏
　1958年、東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。イギリス・バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。日本工業新聞記者、週刊文春記者などを経てフリーに。著書に、『プライバシー・クライシス』（文春新書）、『住基ネットの＜真実＞を暴く―管理・監視社会に抗して』（岩波ブックレット）、『「マイナンバー」が日本を壊す』（集英社）、『戦争のできる国へ―安倍政権の正体』（朝日新書）など多数。
○　武藤糾明氏
　1997年、弁護士登録（福岡県弁護士会）。2006年～日弁連情報問題対策委員会副委員長。2006年、日弁連人権擁護大会シンポジウム第1分科会実行委員（市民の自由・人権と安全を考える―9・11以降の時代と監視社会―）。2009年、日弁連人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員（デジタル社会における便利さとプライバシー～税・社会保障共通番号制、ライフログ、電子マネー～）。2012年～日弁連秘密保護法対策本部事務局次長。2014年～日弁連共謀罪法案対策本部委員。

★主　催：愛知県弁護士会

※お問合せ
　　　愛知県弁護士会[人権・法制係]
　　　(052)203-1651
　　　9:00～17:00

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