９月２４日に開かれた「東海地区子どもにやさしいまち・子ども条例ネットワーク」設立準備会に、豊田市子どもの権利擁護委員として参加しました。
２０１６年９月現在、全国で子どもの権利に関する総合条例を有する自治体は４３あり、豊田市は１３番目、名古屋市は１４番目に子ども条例を施行しました。
４３自治体のうち、東海３県の自治体は多治見市、名張市、岐阜市、岩倉市、日進市、幸田町、知立市、知多市、東郷町、東員町に名古屋市と豊田市を加えた１２市町村。
準備会には、これらの自治体関係者のほか、子ども条例を制定しようとしている関係者や、総合条例はないけれど、子どもに関する条例や市民憲章を持つ自治体関係者、研究者などが集まり、各自治体の取組を共有しました。
既に全国のネットワークとして、今週末から宝塚市で開催される「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムがあります。
今後は、さらに子ども条例を広め、その理念を実現するため、地域のネットワーク作りにも参加していきたいと思います。
なお、２０１６年１０月より、豊田市子どもの権利擁護委員代表擁護委員に就任致しました。
２年前に豊田市子どもの権利擁護委員に就任以降、多くの方と出会い、お話をさせていただきました。教育現場や行政をこれまでと異なる立場で拝見し、現場の先生方の悩みも共有しつつ、子どもたちを中心据えた意見や情報を発信してきました。
代表の任期は２年です。少しでも子ども達の生きる力になるよう、今後も努力していきたいと思います。
（間宮静香）
