フランスでの同時多発テロ事件を契機として、テロ対策の一環として、「共謀罪」法案を制定する必要があると発言されるようになってきました。今秋の臨時国会に、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して提出される見込みのようです。（朝日新聞DIGITAL・2016年8月26日、東京新聞Web・2016年8月27日）
　しかし、「共謀罪」の創設は、いくら名前を変えて、「組織的犯罪集団」や「準備行為」という構成要件を追加したとしても、国民の自由な言論・行動に、多大な萎縮的効果を与えることに変わりありません。それゆえ、「共謀罪」法案は、国民からの大きな反対の声に押されて、過去3回も廃案になった歴史があるのです。

　今回、「テロ等組織犯罪準備罪」＝「共謀罪」法案の危険性を知っていただくため、愛知県弁護士会は日本弁護士連合会と共催で、シンポジウムを開催することになりました。奮ってご参加ください。
　なお、今回の法案提出に反対する日弁連の会長声明が出ておりますので、こちらもご覧ください。（浜島将周）

　日　時　　平成28年10月1日（土）　13:30～16:30

　会　場　　愛知県弁護士会館　5階ホール
　　　　　　　　　　名古屋市中区三の丸1-4-2
　　　　　　　　　　（地下鉄「丸の内」駅1番出口より徒歩5分、「市役所」駅6番出口より徒歩7分）

　参加費　　無料

　講　師　　原田宏二さん（北海道警元警視長）、渕野貴生さん（立命館大学大学院法務研究科教授）

　チラシはこちら