3月24日、個人番号利用差止等請求訴訟（通称
マイナンバー違憲訴訟）を、名古屋地方裁判所に提訴しました。（
中日新聞Web・3月24、
日本経済新聞・3月25日、
名古屋テレビ・3月24日）
全国各地で、同様の訴訟が提訴済み（仙台、東京、新潟、金沢、大阪の5地裁）または同日提訴（名古屋のほか、横浜、福岡の3地裁）で、先行組の追加提訴分も合わせると、全国で原告約500人の大規模訴訟です。
名古屋では、本 秀紀さん（名古屋大学大学院法学研究科教授・憲法学）はじめ19人の愛知・岐阜・三重の市民が原告になっています。私は弁護団の一員として、この訴訟にかかわることになりました。
今回の訴訟では、国に対し、
①原告らのマイナンバーの収集、保存、利用、提供の禁止
②保存している原告らのマイナンバーの削除
③原告らに対し、各11万円の慰謝料等の支払い
を求めています。
憲法13条で保障されたプライバシー権・自己情報コントロール権、人格権を侵害されたことを理由として、国に対して、原告らのマイナンバーの利用等の差止め等を求める民事訴訟です。
弁護団としては、コンピュータ・ネットワーク等の情報通信技術の進展と、「ビッグデータ」の利活用が推し進められている現代社会におけるプライバシー保護のあり方を問う裁判としたいと考えています。
（マイナンバー制度の特徴とその危険性については、また後日書きます。）（浜島将周）
＜追伸＞
なお、マイナンバー違憲訴訟弁護団では、各地弁護団による全国一斉マイナンバー・ホットラインを開催します。
4月2日（土） 午前10時～
名古屋を除く上記7地域の各地弁護団が対応予定です。
ただし、名古屋については、愛知訴訟弁護団でなく愛知県弁護士会によるホットラインを開催します。
4月5日（火） 午前10時～午後3時
☎（052）223－2355
チラシは
こちら
マイナンバーについて、お困り事などありましたら、お気軽にお電話ください。
