高市早苗総務相が放送法4条違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、ジャーナリストや憲法学者から、大きな懸念の声が上がっています。（
田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、大谷昭宏、金平茂紀、青木理の各氏による抗議会見、
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の抗議会見など）
「政治的な公平性」を害するといって、政権による報道の自由への恣意的な介入を許すものですから、当然の抗議でしょう。テレビ局はじめ放送・報道関係者は、もっともっと怒るべきだと思います。
それより以前から、報道の自由に対する政府・与党側からの威嚇的ともいえる攻撃が目立っていました。
昨年だけでも、例えば、特定のテレビ番組の内容に関して、自民党の情報通信戦略調査会による放送局幹部の呼び出しがあったり、自民党の若手議員の勉強会において、講師による「沖縄の2紙を潰さないといけない」発言や、参加議員らによる「マスコミを懲らしめる」発言があったり。
その空気を、テレビ局側が察したかのように、看板報道番組でメイン・キャスターが降板することになったり。
そんな中での高市発言でしたので、ひとことでも書きたいと思いながら、なかなか書けずにいたところ…
仙台弁護士会が『
表現の自由の危機的状況に対する懸念を表明するとともに表現の自由の確立に全力を挙げて取り組む宣言』を発表しました。
我が意を得たり、の思いですので、これに便乗してしまいます。是非お読みください。
放送・報道関係者のみなさん、頑張ってください!!（浜島将周）
