10月14日、政府は、秘密保護法についての「特定秘密」の指定のあり方等を定めた運用基準等を閣議決定するとともに、秘密保護法の施行期日を12月10日とすることも閣議決定しました。（
中日新聞・10月14日夕刊）
秘密保護法の問題点については、このブログでも何度か書きましたので、繰り返しません。
ともかく、「報道の自由」や国民の「知る権利」、「プライバシー権」等を大きく損なう危険性を残したまま、そういった不安を訴える市民の声は聞き入れられることのないまま、閣議決定がなされました。
この閣議決定に対し、濵嶌が事務局長を務める「秘密保全法に反対する愛知の会」は、
抗議声明『秘密保護法施行令・運用基準の閣議決定を撤回し、秘密保護法を廃止せよ』を出しました。
また、日本弁護士連合会も、
『秘密保護法施行令（案）等の閣議決定に対する会長声明』を出しました。
その他、日本ペンクラブ、日本雑誌協会・日本書籍出版協会、日本民間放送連盟のマスコミ関連各団体も、談話等を発表したようです。
政府が一方的に宣言した12月10日の施行を許さず、秘密保護法施行の無期延期さらに廃止を求める活動を続けていかなければなりません。（浜島将周）
