秘密保護法の運用基準（案）等に対して、7/24～8/24に募集されていたパブリックコメントの総数が2万3820件にのぼったとの発表がありました。（日本経済新聞WEB版・8月29日）

秘密保護法の問題点、たとえば「特定」秘密とはいうものの特定基準が不明確で政府の恣意的な運用のおそれがあること、などは、今回の運用基準（案）等をみても解消されているとはいえません。

今回のパブコメは、昨年実施された秘密保護法（案）そのものに対する総数が約9万件だったことと比較すると、たしかに総数は大きく減りました。
しかし、今回のパブコメに関しては、意見募集の対象が施行令（案）・政令（案）・運用基準（案）の3つに分かれていて、資料も膨大で、項目ごとに分析する必要もあって、難しそうだと敬遠されがちであったろうことを考えると、やはり、非常に多くの国民が秘密保護法の運用に懸念をいだいているのだと考えてよいと思います。
ちなみに、総務省が行った2009年度のパブコメに関する調査では、765の案件のうち、意見が100件を超えたのは23件で、500件を超えたのは10件のみだったそうで、意見が1000件を超えると多いとされるそうですから、2万を優に超えたというのは、異例な数の多さといえるでしょう。

秘密保護法を所管する内閣情報調査室は、意見の中身については「整理・検討中」としています。それでも、最終案が9月にも閣議決定される予定だとのこと。
国民からこれほどの強い懸念が示されている以上、施行を延期し、秘密保護法そのものの要否を含め、一から検討し直すべきではないでしょうか。（浜島将周）