性暴力支援センター 新聞記事
2014年5月13日の中日新聞社説で、性暴力被害のケアを総合的に行う救援拠点施設の拡充のために、公立病院内への設置や公費助成を拡充すべきとの提言がありました。
性暴力被害によって、被害者となった方は、理不尽で過酷な被害を受けて心身に大きな傷を負い、通常の生活すらままならない状態におかれます。そんななかで支援の情報を得る、警察や病院に行く、弁護士やカウンセラーに相談する、行動をとることは相当な負担ですが、被害直後に緊急避妊の処置を受けてより深刻な事態を防止したり、加害者に対するしかるべき処罰や責任の追及のためには、証拠を保全する等の必要があります。
近年、このような拠点施設が全国に少しずつできており、愛知県にもあります。
ハートフルステーション・あいち
記事でも指摘があるように、性暴力被害はいつどこで発生するか分かりません。被害発生地域の近くに、24時間体制で支援員が常駐し、産婦人科医などの専門職と連携できる施設があるというのが理想だと思いますが、施設設置には、運営コストと人材確保が課題となっているようです。センターの社会的必要性 をふまえて、相応の公的補助が必要だと思います。
（橫地明美）
