安倍首相が、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示したとの報道がありました。
経済界では、一定の要件を満たす労働者について、残業代や深夜・休日労働の割増賃金の支払い等の労働時間規制を適用しない
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を求める声が強いと聞きます。安倍首相の発言は、これを念頭に置いたものなのでしょう。
実は第一次安倍内閣のときも導入を検討したものの、「残業代ゼロ法」などと強い批判を浴びて断念したという経緯がありました。再度挑戦というわけです。
しかし、労働者側で労働事件を取り扱っている弁護士としては、やはり
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入には明確に反対せざるをえません。
現在の日本では、一生懸命働いて、それでも時間内に仕事が終わらずに残業や休日出勤をして、でも残業代等は支払われないという〝サービス〟残業が横行しています。そのような違法状態に文句も言わずに黙々と働く労働者が非常に多いのです。なのに労働時間規制を緩和してしまったら、それは違法状態を合法化することにほかなりません。労働者はますます過重な労働を強いられるでしょう。「残業代ゼロ法」どころではない、社会問題になっている過労死をさらに増やす「過労死促進法」になりかねないと思うのです。（「過労死防止基本法」制定への取り組みについては
こちらをご覧ください。）
安倍首相が進めようとしている雇用改革は他にもいろいろありますが、どれも問題をはらんでいます。いずれまた書きたいと思います。（浜島将周）
