日弁連シンポジウム「アベノミクスで女性は輝けるか？」に参加しました。
日本での雇用制度をみると、“男性片働き”モデルを前提に、年金制度等における一定の“優遇”策のもと、主婦ないし女性の低賃金・男女差別（不均等待遇）のパート労働が生み出されてきました。
また、労働者派遣法によって、間接雇用（有期、派遣など）が合法化され、女性と若者の不安定雇用がさらに増大しました。
正社員については本来、過労死の温床をなくし、男女とも家庭役割との両立がはかれるように、長時間労働規制が必要なのに、男女雇用機会均等法によって女性保護規定がなくなり、女性正社員も含めて長時間労働を強いられる状況がうまれたことから、現実問題として「家事労働」を担っている女性が、勤務時間の点や公的制度での“優遇”という経済的な点から、非正規雇用を選ぶ状況が強化された、という指摘がありました。
アベノミクスは「女性の活用」をうたっていますが、他方で雇用環境をさらに悪化させる政策も打ち出しています。
男性も女性も輝くためには、雇用の安定と、均等待遇（同一価値労働同一賃金）原則の実現、長時間労働の規制、育児や介護などへの公的支援、などが必要とのお話がありました。（横地明美）
