国民の反対の声を押し切って「秘密保護法」を成立させたかと思えば、今度は、過去の政権が何度も試みては批判にあって引っ込めた「共謀罪」の成立を目指すとのこと。
秘密保護法の中にもすでに、秘密漏洩･秘密取得の共謀が犯罪類型として明記されましたが、共謀罪一般の創設となれば、さらに広くさまざまな相談･議論が取り締まり対象になりかねません。現政権はよほど、市民が自由に声を上げることがお嫌いなようです。
秘密保全法に反対する愛知の会事務局長として、濵嶌が新聞社からコメントを求められました。
なお、共謀罪の問題点については、日弁連が分かりやすい
パンフレットを作っていますので、是非ご覧ください。（浜島将周）
