今年も、『通信簿』が完成しました！
1999（平成11）年の地方自治法改正により、中核市以上の自治体に、弁護士や公認会計士など専門家からなる外部監査人による包括外部監査が義務づけられました。
この外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それとも従前の監査委員の「屋上屋」や 「税の無駄遣い」になってしまうのかは、それを見る市民自身の「監査」の力によるものだといえます。
そこで、全国市民オンブズマン連絡会議では、全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかに注目し、包括外部監査の報告書（以下「報告書」）について、市民オンブズマンの目で評価し、冊子にまとめてきました。
また、2009（平成21）年からは、全国の実施自治体の措置報告（監査報告書の結果（指摘事項・意見）について当該自治体がどのように対応し、公表したか）を分析し、その評価もまとめるようになりました。
その2025年版が、10月2日に発行となりました。（チラシはこちら）
濵嶌は、弁護士1年目から、包括外部監査評価班のメンバーとなって、この『通信簿』の作成にかかわっています。
全国の評価の概要については、こちらをご覧ください。
今年は、オンブズマン大賞については「該当なし」となりましたが、岐阜県の報告書（監査人：尾藤 望 弁護士、テーマ：岐阜県の高齢者介護に関する事業）など3つの報告書を優秀賞に選出しました。（共同通信NEWSjp「外部監査、3県市に優秀賞 市民オンブズマン、岐阜県など」10月2日、中日新聞Web「オンブズマン「通信簿」優秀賞に岐阜県など3自治体 2024年度、包括外部監査」10月2日、毎日新聞Web「岐阜県監査に優秀賞 24年度 市民オンブズ「通信簿」 愛知県と一宮市は活用賞」10月3日）
以下、濵嶌が『通信簿』の「あとがき」に記載したことを転載します。
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愛知県の包括外部監査報告書の一次評価を担当しました。同報告書の〈第1テーマ〉は、愛知県民に限らず、みなさんにお読みいただきたいです（〈第2テーマ〉も活用性の高いものですので、あわせてお読みください）。
〈第1テーマ〉は、官民連携として指定管理者の指定手続にPFIとされている施設のうち、比較的新しい大型3事業①愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）、②STATION Ai、③愛知県新体育館（IGアリーナ）を監査したものです。これらにかかわり、県の政策顧問（県知事と高校の同級生だそうです）の「助言」や事業者選定の経緯などについて、監査人が法的に整理して指摘・意見する（端的にいえば、当該事業との不透明・不適切な関係性を述べる）のですが、監査人が、何度も県と意見交換を重ねて報告書を完成させ、また、完成後も、県が、県HP上に、最終的な報告書と並べて「愛知県の見解」を掲載し、報告書の内容に対して「事実誤認」「誤認を与える」「理解しがたい」などと強く反発するという前代未聞の事態になっています。
監査人による法的整理は、多数あり得る解釈のひとつを採用したものですので、県による反論も理解できるところはあるのですが、県の対応を見るにつけ、県がよほど触れてほしくないところに触れられたのだろうと勘ぐらざるを得ません。監査人が指摘・意見した不透明性・不適切性は、重要な問題提起です。すでに県議会での追及も始まっているようですが、県は、県民に対して、丁寧に説明責任を果たしてほしいと思います。
また、似たような、コンサルタント等による自治体行政への不透明・不適切な介入は、他自治体でもあり得るように思います。各地の議員のみなさん、是非、地元自治体の状況を確認してみてください。
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愛知県報告書が指摘した問題について、注視していかなければなりません。（これを取り上げる報道もありましたが（→こちら）、大きなニュースにはなっていないように思われます。）
これに限らず、もし気になる報告書があるなら、是非読んでみてください。各自治体とも、HPから簡単にダウンロードできるようにしてくれています。全国どこでも同じような問題を抱えている自治体は多いですから、報告書の当該自治体だけでなく、あなたがお住まいの自治体にとっても参考になるはずです。
また、各自治体の措置報告状況もさまざまです。あなたがお住まいの自治体が、せっかくの報告書を十分に活用しているか、チェックしてみてください。
『通信簿』を購入したいという方（ありがとうございます！）は、前掲のチラシのほか、こちらのフォームをご利用ください。
綿密な監査がなされ、質の高い報告書が作成され、それを自治体が真摯に受け止めてよりよい行政がなされるよう、自治体だけでなく市民のみなさんも報告書を活用していただけたらと思います。（浜島将周）
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