最近また、借金（債務整理）のご相談で、消滅時効の援用通知を送れば済むような事案を、いくつか受けました。特定の弁護士・法律事務所が、債権者（あるいは債権回収業者）の代理人として、督促通知を送ってくる場合が目立つように思います。
　弁護士・法律事務所からの督促通知だからといって、もし、その債務が消滅時効にかかっているなら、時効援用して、返済しなくて済むことに変わりありません。
　ずいぶん以前の記事（当ブログ2016.6.28.「その借金、もしかしたら消滅時効で支払わずにすむかも」）と重複するところもありますが、あらためて、債務整理と消滅時効について、書いておきます。

1. 消滅時効が成立するまでの期間

　1) 2020（令和2）年4月1日以降に発生した債権の場合
　　民法改正により、債権の消滅時効の時効期間は、原則として主観的起算点（債権者が権利を行使することができることを知った時）から5年、または、客観的起算点（権利を行使することができる時）から10年のいずれか早い方になりました。

　2) 2020（令和2）年3月31日以前に発生していた債権の場合
　　改正前民法が適用され、原則として客観的起算点から10年です。
　　ただし、商事消滅時効（商法522条）が適用される場合は5年になります。商事時効にあたるかどうかは、端的にいうと、債権者（貸主）が「会社」かどうかにより、消費者金融や銀行からの借入れはあたる（5年）、個人からの借入れはもちろん、奨学金や信用金庫、信用組合などからの借入れはあたらない（10年）とされます。

2. 消滅時効が認められない場合

　時効期間経過後であっても、債権者（貸主）が、督促通知を送るにとどまらず、裁判の起こすことがあります。
　時効援用するかどうかは債務者（借主）の自由なので、訴訟提起自体は違法ではありません。もともと時効期間が5年の債務でも、裁判を起こされ、判決が確定してしまうと、時効期間は判決から10年となります（時効の更新）。ですので、訴訟提起がされたら、放置せず、すぐに弁護士に相談するなどしてください。ときどき、放置していて、実は消滅時効が成立していない、ということがあります。

　また、債務者（借主）が債務の承認をしてしまって、時効が更新されることもあります。
　送られてきた通知書に驚いて、債権者（貸主）やその代理人弁護士・法律事務所に電話して、返済方法について約束したり、実際に少しでも返済してしまったりすると、債務者（借主）が債務があることを認めたことになって、時効援用ができなくなってしまいます。

　もう長年借入れも返済もしていないし、消滅時効が成立しているのでは？と少しでも疑問に感じたら、債権者（貸主）やその代理人弁護士・法律事務所に連絡する前に、弁護士に相談するなどしてください。（浜島将周）

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