いわゆる「一票の格差」問題について、1962（昭和37）年に越山 康 弁護士（当時は司法修習生）が日本で初めての選挙無効訴訟を提起してから62年、2009（平成21）年に升永英俊 弁護士のグループが全国一斉提訴を始めてから15年（濵嶌は当初から名古屋高裁管轄訴訟の原告代理人を務めています。）が経とうとしています。最高裁から違憲・違憲状態判断が出されることもあって改善されつつあるとはいえ、いまだ衆院選で最大約2倍（最小ひとり0.5票）、参院選で約3倍（ひとり0.33票）もの格差があります。

　この8月に、東京新聞/中日新聞で、原告代理人グループの升永英俊 弁護士および原告本人の鶴本圭子さんのインタビュー記事が掲載されました。
　一票の格差の解消、一人一票の実現の必要性と、それを求め続ける弁護士・原告らの思いが記事になっています。是非ご覧ください。（浜島将周）

東京新聞/中日新聞WEB「1票の格差解消へ「2万通の手紙」に込める弁護士の思い 「日本は多数決ではなく少数決の国だった」」

東京新聞/中日新聞WEB「<考える広場> 1票の格差 なぜ許されないか？ 桐山桂一・論説委員が聞く」

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