国民の安全に重大な影響を及ぼす事態等に国が地方自治体に対して必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法の一部を改正する法律が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。（NHK NEWS WEB・6月19日、日経新聞Web・6月19日）

　この改正地方自治法は、感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合を想定しているとされ、2020年にクルーズ船で新型コロナウィルスの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえた、とされています。

　そのこと自体はウソではないのでしょうし、したがって制定の背景は理解できますが、この改正法には、国の行き過ぎを招きかねない、という危険性があります。すなわち、非常事態だとして国が自治体に対する統制を強め、自治体はそれに反対できなくなるとすれば、憲法92条にいう「地方自治の本旨」に反するものですし、緊急事態条項創設の憲法改正の先取りともいえます。（当ブログ3月12日「経済秘密保護法案と地方自治法改正案にご注目ください」）
　改正法には、このような指示権の濫用という懸念を生じさせないようにと、国会への事後報告を義務づけ（あくまで〝報告〟だけで、〝承認〟ではありません。）、また、指示権の行使は「必要最小限」とし、事前に自治体と協議するとの付帯決議も盛り込まれました。しかし、懸念は払拭されません。
　東京新聞が、的確に指摘しています。→東京新聞Web・6月19日「「国が正しいとは限らない」　成立した改正地方自治法の危うさ　指示権の乱用、拡大解釈への懸念消えず」

　自由法曹団が、6月20日付で、「国の指示権を拡大する改正地方自治法の成立に抗議する声明」を発出しました。
　また、改憲問題対策法律家6団体連絡会も、6月20日付で、「「地方自治法の一部を改正する法律案」の採決強行に抗議する法律家団体の声明」を発出しました。
　是非、ご一読ください。（浜島将周）

＜7.1.追記＞
　日本弁護士連合会も、6月28日付で、「地方自治法の一部を改正する法律の成立に対する会長声明」を発出しました。

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