名古屋市議会はこれまで、政務活動費（※）の領収証等をインターネット上で公開しておらず、全国市民オンブズマン連絡会議が毎年公表している「政務活動費情報公開度ランキング」で100満点中12点と6年連続で政令市中最下位でした。
　　　（※）政務活動費：地方議会の議員に政策調査研究等の活動のために支給される費用（補助金）で、給与（議員報酬）とは別に、議員1人あたり、愛知県議会では月50万円が個人に、名古屋市議会では月50万円が会派に、それぞれ支給されている。かつては「政務調査費」の名称であったが、2012年の地方自治法改正により改称された。

　こんな状況を反省してか、名古屋市がこの3月中にも、インターネット上で収支報告書を公開することになりました。（『名古屋市会政務活動費に係る収支報告書のインターネットの利用による公開に関する要綱（案）』、NHK東海 NEWS WEB・3月16日）

　もちろん一歩前進ではあるのですが、今回ネット公開されるのは、「収支報告書」のみ。しかも、名古屋市議会では、政務調査費が会派支給となっていることをふまえ、各会派１枚のみ。不十分だといわざるを得ません。

　まず、公開されるのは1枚1枚の「領収証」であるべきです。大雑把なまとめしか記載されていない収支報告書だけでは、政務活動費が目的外使用されていても検証が困難だからです。
　名古屋市では、2019年2月12日の議会運営委員会理事会において、「可及的速やかに収支報告書・領収書のインターネット公開を行う」と意見の一致を見ていたのであり、早期の実現が望まれます。

　また、領収証の公開も、会派ごとでなく、議員ごとであるべきです。各議員が、どんなことを考えて、どんな活動をしたのかが検証できなければ、議員の活動に対する評価はできないからです。

　詳細は、名古屋市民オンブズマンの政務活動費にかかる特設ページをご覧ください。（浜島将周）

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