『子どもコミッショナーはなぜ必要か―子どものSOSに応える人権機関』（日本弁護士連合会子どもの権利委員会 編）〈明石書店〉が出版されました。弁護士間宮静香が第3章の執筆を担当しました。お手にとっていただけると幸いです。

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『子どもコミッショナーはなぜ必要かー子どものSOSに応える人権機関』

　子どもの権利を守るために世界に広まる子どもコミッショナー。日本では地方自治体には設置されているものの、国レベルの独立した機関はまだ存在しない。自治体の相談・救済機関のグッド・プラクティスから、国における子どもコミッショナーの制度化について考える。

【目次】

あいさつ
はじめに

第1章　こども基本法、こども家庭庁、子どもコミッショナー
　1　はじめに
　2　子ども基本法制成立の意義
　3　子ども基本法制
　4　子どもコミッショナー
　5　おわりに

第2章　世界に広まる子どもオンブズパーソン／コミッショナー
　1　独立した子どもの権利擁護機関――国連・子どもの権利委員会の見解
　2　子どもオンブズパーソン／コミッショナー等の設置例・活動例
コラム　子どもコミッショナーのような国内人権機関の必要性

第3章　自治体で広まる子どもの相談・救済機関
　1　日本の子どもたちが置かれた状況
　2　自治体で広まる子どもの相談・救済機関
　3　子どもの相談・救済機関の成果とネットワーク
　4　子どもの相談・救済機関と他機関の違い
コラム　子どもコミッショナーはなぜ必要か

第4章　子どものSOSからの救済―子どもの相談・救済機関における子どもオンブズワーク
　1　子どもの相談・救済機関の職責
　2　子ども条例に基づく子どもの相談・救済活動の実際と考え方
　3　学校など関係機関等への訪問
　4　調査・調整とは
　5　子どもの権利に関する普及・啓発、広報活動
　6　子どもにやさしいまち・コミュニティの形成に向けて

第5章　自治体の子どもの相談・救済機関のグッド・プラクティス
　1　はじめに
　2　子どもの相談・救済機関とグローバル・スタンダード
　3　自治体の子どもの相談・救済機関とグッド・プラクティス
　4　自治体子どもの相談・救済機関はどうあるべきか
自治体子ども相談・救済機関グッド・プラクティス集

第6章　日弁連の提言から見える課題
　1　「子どもの権利基本法の制定を求める提言」及び「子どもの権利基本法案」の公表
　2　子どもの権利基本法が必要な理由
　3　子どもの権利基本法の内容
　4　こども家庭庁の創設とこども基本法成立

第7章　子どもの声を聴く
　1　フリー・ザ・チルドレン・ジャパンとは
　2　子どもたちの声
コラム　学校現場は“子ども一人の人権侵害”にどう向き合ってきたか

おわりに
資料

―　緑オリーブ法律事務所は名古屋市緑区・天白区・豊明市・東郷町を中心にみなさまの身近なトラブル解決をサポートする弁護士の事務所です　―