日本が子どもの権利条約を批准してから28年。ようやく、日本においても、子どもの権利に関する「こども基本法」制定の動きが出てきました。
「子どもの権利って何?」「法律ができると、何が変わるの?」という疑問をお持ちのみなさん。どのような子ども基本法が望ましいか、どう大人は変わるべきか、子どもたちの声を聴き、ともに考えましょう。
【日時】
2022年(令和4年)5月15日(日)
13時30分開場
14時00分~17時00分
【開催方法及び会場】
本シンポジウムは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、会場とオンライン(Zoomウェビナー)で同時に開催いたします。
ご都合の良い方でご参加ください。
詳しい参加方法については、下記の「参加方法」をご覧ください。
※ただし、新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、オンラインのみでの開催となる可能性があります。開催方法に変更があった場合は、当ページでお知らせしますので、会場参加の方は、直前に当ページをチェックしてからご参加いただくことをお勧めします。
【会場】
愛知県弁護士会館 5階「ホール」(アクセス情報はこちら)
名古屋市中区三の丸一丁目4番2号
●地下鉄「丸の内」駅1番出口より徒歩7分
●地下鉄「市役所」駅6番出口より徒歩9分
※駐車場はありませんので、公共交通機関でお越しください。
【内容】
<第1部>
○基調講演:「子どもの権利条約に則った子ども基本法・こども家庭庁を求めて」
甲斐田万智子さん(認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ)代表理事、文京学院大学教授)
<第2部>
○「子どもの声」とパネルディスカッション
◇子どもの声(ビデオ映像)
◇パネルディスカッション
パネリスト
*甲斐田万智子さん
*首藤隆介さん(公立中学校教諭)
*粕田陽子さん(愛知県弁護士会子どもの権利委員会委員長、名古屋市子どもの権利擁護委員)
※チラシ掲載のパネリストから変更になりましたことをご了承ください。
コーディネーター
*竹内景子さん(愛知県弁護士会子どもの権利委員会委員)
【参加方法】
<会場で参加する場合>
・事前申込みは不要です。
・参加費は無料です。
・定員は、先着50名様までです。
・混雑状況によっては、整理券を配布することがあります。
・新型コロナウイルスの感染のリスク管理の観点から、受付で氏名、住所、電話番号を記入していただきますので、ご了承ください。
・写真・ビデオ撮影及び録音は、禁止させていただきますので、ご了承ください。
<オンライン(Zoomウェビナー)で参加する場合>
・事前申込みは不要です。
・参加費は無料です。
・開場時間(13時30分)になったら、下記のURLをクリックして、Zoomウェビナーに参加してください。
https://zoom.us/j/92273538749?pwd=UitENWhJZTh3NmVDOTFtRDM4ZHNzQT09
・Zoomの使い方については、Zoomサポートなどをご参照ください。Zoomの使い方一般に関するご質問については、ご対応いたしかねます。
・なお、Zoomのアカウントを取得したり、Zoomのアプリをダウンロードしたりしなくても、上記URLをクリックするだけで、参加することができます。
・定員は、先着500名様までです。
・録画・録音は、禁止させていただきますので、ご了承ください。
【お問合せ先】
お問合せは、愛知県弁護士会(TEL:052-203-1651)まで(お電話の受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとなっております。)
【チラシ】
クリックすると、別ウィンドウでPDFファイルが開きます。
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