「憲法とくらしを政治にいかす改憲NO!あいち総がかり行動」と「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」が共催で、5月30日（日）に「戦争へ向かう今、デジタル監視法・重要土地調査規制法案に反対する」集会・デモを緊急開催します。
　新型コロナウィルスの感染拡大に伴い愛知県にも緊急事態宣言が発出されていますが、感染防止策をとりつつ開催予定です。ぜひご参加ください。（浜島将周）　

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　コロナ禍の陰で、菅政権は、国がすべての住民を監視・管理する「デジタル監視法」を成立させ、さらに、国が重要施設と認めた施設の周辺の土地・建物の取引を監視するだけでなく、その所有者や関係者の情報を調査し、取引を規制し、違反者には罰則も科し得る「重要土地調査規制法」案を成立させようとしています。先の日米共同声明では、「台湾問題」を明記し、台湾有事の際に自衛隊が米軍とともに関与することを宣言しました。安保法制下で戦争の現実味は増しています。戦争ができる国家化を進める法案に反対し、「菅政権NO!」の声をあげましょう。

緊急集会・デモ「戦争へ向かう今、デジタル監視法・重要土地調査規制法案に反対する」

【と　き】
　　　2021年5月30日（日）　13:30～15:30　

【ところ】
　　　集会会場：東別院会館ホール
　　　　　（地下鉄名城線「東別院駅」下車4番出口西徒歩5分）

【内　容】
　○　講演会　講師：中谷雄二 弁護士（憲法とくらしを政治にいかす改憲NO!あいち総がかり行動 共同代表、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 相談役）

　　　ネット配信予定→こちら

　○　デ　モ　16:00出発予定
　　　　　（東別院から矢場町に向けて大津通を歩く予定です）

【参加費】
　　　無料（カンパ大歓迎）

チラシはこちら

＜5.31.追記＞
　コロナ禍ではありますが、感染対策を万全にしながら、120人のみなさんにご参加いただき、緊急集会・デモが開かれました。
　「デジタル監視法」・「重要土地調査規制法」案の問題点・危険性と、今これらの制定が急がれている狙いについて、学習することができました。
　残念ながら、デジタル監視法は制定されてしまいましたが、今後見直させ、市民の利便性のためのあるべきデジタル国家に向かわせることはできるはずです。
　重要土地調査規制法案は審議不十分のまま、衆議院内閣委員会で強行採決されていましましたが、本会議での採決を許さず、廃案に持ち込むことはまだ可能です。
　全国津々浦々から、「反対！」の意思を示しましょう。

・集会の報告を「愛知の会」のブログにアップしました。→こちら

・配付資料をダウンロードできます。→こちら

・YouTube動画を視聴いただけます。→こちら

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