濵嶌が共同代表を務める「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」では、現在国会で審議中のデジタル関連法案に関する学習会を企画しました。是非ご参加ください。（浜島将周）

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　菅政権の〝目玉〟として出された「デジタル庁」設置法とその関連法案。数々の問題が指摘されてきました。個人情報を「国」が一元的に管理するなど、とんでもない、危険だ、という声は高まっています。デジタル庁は内閣総理大臣が主任大臣となり、「勧告」を通じて、事実上他の行政機関の上に君臨することになります。それは、行政組織編制原理を大きく変えようとするものです。そして、現在の内閣官房の実態（公安警察官僚が中枢を握っている）からすれば、「警察監視国家」への変容を意味することになるかもしれない… 漠然とした不安で終わらせることなく、きちんと学習し、「デジタル独裁国家化」を食い止める方策を共に考えていきましょう。

オンライン学習セミナー「デジタル独裁国家化に抗う」

【日　　時】
　　　5月24日（月） 18:30開始

【講　　師】
　　　海渡 雄一 弁護士（共謀罪対策弁護団 共同代表、秘密保護法対策弁護団 共同代表）

【参 加 費】
　　　無料　カンパ歓迎

【参加方法】
　　　オンライン（ZOOM会議方式）による学習会です。
　　　参加ご希望の方は、5月22日（土）までにE-Mailでお申し込みください（先着100名）。IDとパスワードをお送りします。
　　　ZOOM参加の方法がわからない方、インターネット環境にない方は、お問い合わせください（担当：内田）。
　　　　　・E-Mail：no_himitsu@yahoo.co.jp
　　　　　・TEL：052-953-8052
　　　　　・FAX：052-953-8050　（内田）

チラシはこちら

＜5.3.追記＞
　「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」は、 『デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明』を発出しました。ご一読ください。→こちら

＜5.26.追記＞
　海渡雄一弁護士を講師に迎えてオンライン学習会は、事前申込者数が140人を超え、大盛況でした。みなさんの関心の高さ、危機感の強さがうかがわれました。

・ZOOM動画が以下から視聴できます（5月31日まで）。→こちら
　パスコード：S6C%m$U7

・YouTube動画が以下から視聴できます。→こちら

・資料については、以下からダウンロードしてください。
　①成立したデジタル監視法の問題点と今後の課題―総理大臣をトップとする警察監視国家を現実のものとしないために→こちら
　②上記パワーポイント→こちら
　③「重要土地規制法案」は戦前の要塞地帯法の拡大再来だ―憲法と国際人権規約に反する法案の撤回を求めます→こちら
　④上記パワーポイント→こちら

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